相続税申告の基礎知識

こちらでは相続税申告の基礎知識についてご説明いたします。

相続税は相続や遺贈によって被相続人の財産を取得したすべての方が課税対象となるわけではなく、課税価格の合計額が基礎控除額を超えている場合に課せられる税金です。

基礎控除額を超えていれば当然のことながら相続税の申告・納付義務が生じますが、そうでない場合は非課税となるため、相続税の申告も納付も必要ありません。

なお、相続税の申告・納付はいつ行っても良いというものではなく、設けられた期限内に行わなければなりません。
期限内に完了できなかった場合には本税とは別に延滞税や加算税などのペナルティが課されてしまいますので、相続税申告が必要かどうかの確認は早い段階で行うよう心がけましょう。

被相続人の財産の取得にあたり相続税申告が必要かどうかの判断は、以下の計算式により基礎控除額を算出することで可能となります。

基礎控除額を左右するのが法定相続人の数であり、法定相続人が多ければそれだけ基礎控除額も高くなり、結果的に非課税となる可能性もゼロではありません。
法定相続人の数には相続放棄をした方や養子を含めることも可能で、被相続人に実子がいる場合は養子1名、実子がいない場合は養子2名まで認められています。

くり返しになりますが相続税申告・納付には期限が設けられており、被相続人が亡くなったことを知った日（相続開始を知った日）の翌日から10か月以内に行う必要があります。

前提として、この期限までに遺産分割協議を完了させなければなりませんが、完了しなかった場合は法定相続分で分割したとして一旦申告・納付し、後に還付手続き等を行います。

相続税申告・納付の期限の延長は、特別な事情がない限り認められることはありません。また、期限を過ぎた場合にはペナルティが課されるだけでなく、配偶者控除や小規模宅地等の特例などの適用も受けられなくなってしまいます。

そうなると金銭的な負担は確実に大きくなるため、期限内に相続税申告・納付を完了できるよう、相続手続きは計画的に進めていきましょう。

伊豆の国相続遺言相談室では税理士の独占業務は、パートナーの税理士が担当しております。当相談室では専門家と連携をしてワンストップでお客様のお手伝いをさせていただいております。