父親と母親の連名による署名の遺言書は有効か行政書士の方に伺います。（伊豆）

先日伊豆の父が亡くなり、葬儀は伊豆の斎場で行いました。相続人は私と母親の二人になると思います。相続手続きを進める中で、父の遺言書のことで行政書士の方に伺いたいことがあります。

先週から私も伊豆の実家に住み込んで母と一緒に遺品整理をしているのですが、遺品整理を進める中で遺言書らしきものを見つけました。以前、自宅保管の遺言書は開封してはならないと聞いたことがあったので、その場では開封しないで、母親に存在を知っていたか聞いてみました。母曰く、その遺言書は確かに父親が遺したものだそうですが、なぜか母は内容も詳しく知っていて、伊豆の不動産に関する分割方法について書いたと言っていました。「書いた」と言っていたのがひっかかって、母親に聞いたところ、どうやら夫婦そろって1つの遺言書を書いたそうなんです！母親の財産についても記載したと言っていました。父親と母親が二人で内容を書き、連名で署名した遺言書は法的に有効なのでしょうか。母は夫婦の財産なんだから一つの遺言書に書くのが当然といったスタンスです。（伊豆） 

どのようなご関係であっても、遺言書の連名による署名は無効です。

結論から申し上げますと、遺言書を2人以上の方との連名で作成する事は、民法第975条「共同遺言の禁止」に抵触するため、今回のご相談者様のお父様の遺言書は無効となります。遺言書は、「遺言者の自由な意思を反映させることを基に作成される」ことを目的としています。遺言者が複数名いた場合、誰かが威圧的に内容を決めさせた可能性を否定できません。そうなると、遺言者の自由な意思は反映されていないものと判断がされます。
さらに、遺言書の撤回についても連名の場合はその自由が奪われることになります。本来、遺言者は作成した遺言書を自由に撤回する事ができますが、複数名で作成した場合は全員の同意が得られないと、遺言書の撤回が出来ないことになります。

遺言書は、亡くなった方の最後の意思として公に認められる証書です。ご本人以外の方が介入してその意思を制約するようでは遺言書として成立しません。
今回ご自宅で見つかった遺言書は、ご自身の好きなタイミングで作成し保管しておくことが出来る「自筆証書遺言」です。自筆証書遺言は費用もかからず手軽ですが、公正証書遺言のように法律の専門家が作成してくれるわけではないため、方式の不備による無効となる恐れがあります。相続人にとっては一から遺産分割協議を行わなければならなくなるため、相続手続きが長引く可能性があります。

伊豆の国相続遺言相談室では、相続手続きについて伊豆の皆様に分かりやすくご説明できるよう、相続手続きの専門家による無料相談の場を設けております。
また、相続手続きのみならず、相続全般に精通した行政書士伊豆の皆様のお悩みを丁寧にお伺いさせていただいておりますので、遠慮なくお問い合わせください。
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相続手続きで遺産分割協議書を作成する意味を行政書士の方に伺います。（伊豆）

私は幼少期から伊豆に住んでいます。先日、伊豆の実家に住む父が亡くなり、葬儀は滞りなく終えることができました。現在は相続手続きに取り掛かっているところです。現在分かっているのは、父の相続財産が自宅と預貯金が数百万円のみで、相続人は母と私と弟の3人というところです。

悲しい気持ちを押し殺し、まずは遺産分割をしなければならないので、遺品整理を行ったのですが、その際に遺言書は見つかりませんでした。遺産分割協議をすることになりそうだとわかり、先日、相続人が集まり遺産分割協議のようなことをして、ほぼ決まったように思います。遺産分割協議は終わりましたし、このまま遺産分割協議書も作成しないで終わらせても良いでしょうか。（伊豆）

遺産分割協議書は、相続手続きのためだけに作成するわけではありません。

遺言書のある相続では、遺言書の内容に従って遺産分割をすればいいので、遺産分割協議を行う必要はなく、遺産分割協議書も作成しませんが、遺言書のない相続では、相続人全員による遺産分割協議を行う必要があります。その際に、話し合いでまとまった内容を書面にとりまとめたものが遺産分割協議書です。

遺産分割協議書は、遺産分割のためだけに作成するのではなく、相続した不動産の名義変更手続きの際にも必要となります。

また、相続では、突然財産が手に入ることになるので、揉め事の起こりやすい状況です。仲の良いご家族でもトラブルになるケースが多々ありますので、争い事となった際に、内容確認をするためにも遺産分割協議書を作成しておきましょう。

【遺言書がない相続で遺産分割協議書が必要となるケース】

・不動産の相続登記

・相続税申告

・金融機関の預貯金口座が多い場合に遺産分割協議書がないと、全ての金融機関の所定用紙に相続人全員の署名押印が必要となり面倒

・相続人同士のトラブル回避として

相続人調査、財産調査等で手続きが進まずお困りの伊豆の皆様は、伊豆の国相続遺言相談室の相続の専門家にお任せください。

伊豆の国相続遺言相談室では、伊豆のみならず、伊豆周辺地域にお住まいの皆様から相続手続きに関するたくさんのご相談をいただいております。
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遺言書で内縁の妻に財産を渡せると聞いたので行政書士の方に詳細を伺います。（伊豆）

私は離婚歴のある60代の会社員です。浜松出身ですが、現在は伊豆で民宿を営みながら暮らしています。現在は籍をいれてはいませんが、50代のいわゆる内縁関係の妻と一緒に暮らしています。元妻との間に成人の息子が1人おります。内縁の妻とは、息子のこともあるので今は籍を入れる事は考えていませんが、もう10年近く生活をしているので内縁の妻にも私の遺産を渡したいと思うようになりました。今は健康だと思いますが、いつ体調不良になるかもわかりませんし、自分のほうが内縁の妻より年上なので相続についてもそろそろ考えたほうがいいですよね。相続権のない内縁関係の妻に財産を残すには遺言書がいいと聞いたのでそのことについて教えて下さい。（伊豆）

遺言書を活用すれば相続権のない方にも財産を渡すことが出来ます。

籍を入れていない内縁関係の方には相続権がないため、生前対策をしなければご子息が全財産を相続することになります。ご相談者様のように相続権のない方に遺産を渡したいという場合には遺言書を作成することで「遺贈」という形式で財産を残すことができます。

遺言書の普通方式には3種類ありますが、より確実な遺贈をお望みでしたら「公正証書遺言」で作成することをお勧めします。公正証書遺言は、遺言者が公証役場に出向き、公証人が遺言者から内容を聞き取って作成する遺言書です。原本については公証役場で保管するため紛失や改ざんの心配がありません。以上の事から専門家のチェックが入らないご自身で作成して保管する自筆証書遺言よりも確実に遺言を遺すことができるといえます。

なお、相続発生時に、遺言の内容通りに財産分割の手続きを進める法的な権限をもつ「遺言執行者」を遺言書で指定しておくとより確実です。

ただし、「内縁の妻に全財産を渡す」など、極端に偏った遺言内容にはしないようにしてください。法定相続人のご子息には遺留分があり、相続財産の一定割合に関して受け取れるように法律で定められています。ご子息の遺留分を侵害してしまうと、ご子息が内縁関係の奥様に「遺留分侵害額の請求」を行う可能性があり、裁判沙汰になってしまう恐れがあります。両者が納得のいくような内容で遺言書を作成しましょう。

伊豆の国相続遺言相談室は、相続手続きの専門家として、伊豆エリアの皆様をはじめ、伊豆周辺の皆様から多くのご相談、ご依頼をいただいております。
伊豆の国相続遺言相談室では、ご依頼いただいた皆様の相続手続きについて、伊豆の地域事情に詳しい行政書士が親、ならびに伊豆で相続手続きができる事務所をお探しの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げます。