遺言書には、両親の署名をしても大丈夫か行政書士の方に伺います（伊豆）

今年の正月に伊豆市内の実家に帰省した際に、両親が私に自分たちの最期について話してきました。相続のことなど初めて真剣に話してきたので私自身、少し緊張して聞いていました。会話の中で気になったことがあったので今回ご相談します。私は3人兄弟の長男で、父親は自営業です。両親は遺産相続で兄弟が揉めてほしくないからと遺言書の作成をしようと思っていると話していました。ただ遺言書についてはよくわからないようで、「夫婦だから一つの遺言書を一緒に作成する」ようなことを言っていました。私も遺言書について知っているわけではないのでその時は何も言いませんでしたが、連名の遺言書なんてあるのでしょうか？その後ずっと気になっていたため、専門家の方に伺ってみようと思いました。（伊豆）

遺言書は二人以上の署名がされた場合、無効となります。

まず結論から申し上げますと、遺言書を連名で作成する事はできません。民法では2人以上の者が同一の遺言書を作成することは「共同遺言の禁止」に該当すると定めています。したがって、せっかく作成した遺言書でも連名での署名がされている場合は無効となります。ご両親が連名で作成される前に教えて差し上げてください。

連名が禁止されている理由をご説明します。遺言書は「遺言者の自由な意思を反映させる」ものとして作成されることが大前提となっています。もしも複数名で遺言書を作成した場合、誰かが遺言内容を主張して作成された可能性が否定できません。そのような遺言書は遺言者の自由な意思が反映されていないことになります。さらに複数名で作成した場合、もしも遺言者の一人が遺言書を撤回したい、書き直したいとなった場合、他の遺言者が反対することも考えられます。したがってこの場合でも遺言者の自由が奪われることになります。

遺言書は、亡くなった方の生前の最後の意志となる大事な証書です。その意志が自由にならないようでは遺言の意味を成しません。また、おひとりで作成する場合でも、法律で定める形式に沿って作成されていない遺言書は原則無効となってしまうため気を付けるようにして下さい。

気軽に作成できる「自筆証書遺言」ですが、その書き方には様々なルールがあります。故人の最終意志が反映されるよう法的に間違いのない書き方を心がけましょう。ご両親にはぜひ一度、相続手続きに精通した専門家へご相談されるようご提案ください。

伊豆の国相続遺言相談室は、相続手続きの専門家として、伊豆エリアの皆様をはじめ、伊豆周辺の皆様から多くのご相談、ご依頼をいただいております。
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父の自筆の遺言書を見つけました。行政書士の先生、親族で集まった際に開封してもいいでしょうか。（伊豆）

こんにちは、私は伊豆在住の50代女性です。
先日、米寿を迎えたばかりの母が亡くなりました。葬儀は伊豆の実家ですでに済ませ、現在は遺産相続の手続きのため遺品整理をしているところです。母は私が幼い頃に亡くなっていて、私のほかに弟が２人います。弟たちも同じく伊豆近辺に住んでおりますが仕事もあるため、遺品整理は私が率先して行っています。そのような折、伊豆の実家から父の自筆と見られる遺言書を見つけました。封筒の表面に父の字で「遺言書在中」と書かれており、封印がされています。弟たちに伊豆の実家から父自筆の遺言書が見つかったことを伝えたところ、「どのような遺産を相続できるか早く知りたいので、今度親族で集まって遺言書を開封しよう」と言われました。

相続や遺言書について分からないことが多いため、事前に行政書士の先生に相談をさせていただきました。このまま親族同士で父の遺言書を開封しても良いでしょうか？（伊豆）

自筆証書遺言は、家庭裁判所での検認が必要です。検認前に開封してはいけません。

遺言書が存在する場合、相続手続きはその遺言書に従って進めることが原則です。

遺言書には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の３つの種類があり、伊豆のご相談者様の場合ですとお父様の自筆で作成されているようですので、今回の遺言書は自筆証書遺言となります。

この自筆証書遺言は、家庭裁判所での検認手続きが必要です。検認する前に遺言書を開封することは法律で禁じられており、相続人同士であっても勝手に開封した場合は、50,000円以下の過料が科されてしまいます。

※2020年7月10日から「自筆証書遺言書の保管制度」が開始されたことにより、法務局で自筆証書遺言の保管ができるようになりました。法務局で保管された自筆遺言証書は、自宅保管の遺言書と異なり検認手続きが不要です。

家庭裁判所での検認手続きは、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など遺言書の内容を明確にして、遺言書の偽造を防止するための手続きです。遺言書の検認手続きが終わったら、検認済証明書が付いた遺言書の内容に沿って、不動産の名義変更等、各種手続きを進めます。
なお、遺言書の内容が一部の相続人の遺留分（法定相続人に最低限保証された遺産の取得分）を侵害していた場合、遺留分を取り戻すこともできます。

 伊豆の国相続遺言相談室では、相続や遺言に関してお困りごとやお悩みがある伊豆にお住いの皆様に向けて、初回無料相談を行っております。生前の相続対策や遺言書作成のお手伝いも、お客様のご事情に合わせお気持ちに寄り添いながら、伊豆の国相続遺言相談室の専門家がサポートをさせていただきます。「遺言書を見つけたけれど、この後はどうしたらいいの？」「今後の相続手続きのサポートをしてほしい」など、伊豆の皆様のご相談をたくさんお受けしております。ぜひお気軽に伊豆の国相続遺言相談室の無料相談をご活用ください。スタッフ一同、伊豆の皆様のお問い合わせ・ご来所をお待ち申し上げております。

行政書士の先生、入院中の父が遺言書を作成する方法はありますか。（伊豆）

私は伊豆に住む50代の女性です。私の父は現在、伊豆にある病院に入院しているのですが、その父が遺言書を作成したいと話しています。父は万が一の時に私たち家族が困ることのないように、相続についてできる限りのことをしておきたいと考えてくれているようです。闘病生活も長くなり、日に日に元気がなくなっていく父を見ているので、なんとか希望を叶えたいと思うのですが、遺言書の作成を相談するために外出できるような状況ではありません。行政書士の先生、入院中でも遺言書を作成できるいい方法はないでしょうか。（伊豆）

お父様のご容体が安定しているのであれば、遺言書を作成する方法があります。

ご相談内容から、今回は自筆証書遺言と公正証書遺言について説明させていただきます。

自筆証書遺言
自筆証書遺言とは、遺言書を作成される方（遺言者）が自書にて作成する遺言書です。遺言者の意識がはっきりしていて、遺言の全文、日付、署名などをご自身で記し押印できる状況であれば、病床にあったとしてもすぐに作成することが可能です。
遺言書には財産目録を添付しますが、こちらについては遺言者の自書でなくても構いません。ご家族の方はパソコンなどで一覧を作成し、通帳のコピーなど財産の根拠となる書類を添付して作成することが認められています。
なお、法務局での保管を申請せずご自宅等で保管していた自筆証書遺言については、開封の際に家庭裁判所による検認が必要となりますのでご注意ください。

公正証書遺言
お父様がご自身で遺言書を書くことが難しいご状況であれば、公正証書遺言にて遺言書を作成する方法があります。この方法では遺言書を作成する公証人が病床まで訪問することが可能です。遺言者はその公証人に口頭で遺言内容を伝えれば、その内容をもとに公証人が法的に有効な遺言書を作成してくれます。
公正証書遺言は原本が公証役場にて保管されるため、遺言書の紛失や遺言内容を改ざんされるリスクを防ぐことができます。また家庭裁判所による検認も不要なため、相続開始とともに速やかに手続きを進められる点もメリットのひとつです。
公正証書遺言を作成する際は公証人だけでなく2人以上の証人の立ち合いも必要となりますので、日程調整に時間がかかる可能性もあります。そのため、お早めに相続の専門家に遺言書の作成について相談し、証人の確保など、必要な手続きを依頼することをおすすめいたします。

遺言書は故人の遺志をご家族に伝える大切な書面です。伊豆の皆様にとって満足のいく遺言書となるよう、遺言書の作成は伊豆の国相続遺言相談室にご相談ください。伊豆の国相続遺言相談室ではこれまで伊豆の皆様から遺言書についてのご相談を数多くお受けしてまいりました。まずは伊豆の国相続遺言相談室の初回無料相談をご利用いただき、伊豆の皆様の遺言書について思いをお聞かせください。伊豆の皆様の遺言書作成がスムーズに終えるよう、行政書士がお力になります。