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伊豆の国相続遺言相談室の
相続手続きに関する相談事例

伊豆の国の方から相続についてのご相談

2023年02月02日

父の相続について、法定相続分の割合を教えてください(伊豆の国)

先日、伊豆の国で暮らしていた父が亡くなりました。葬儀後、実家の片付けをしましたが、遺言書は見つかりませんでした。相続について家族と話し合っているのですが、うまくまとまりそうにないため法定相続分の割合に従おうという話が出ています。

相続人は、母と私と妹になると思いますが、妹が5年前に亡くなっています。ただ、妹には子どもがおりその子どもが相続人になるようです。そうした場合、法定相続分の割合はどのようになるのでしょうか。教えていただきたいです。(伊豆の国)

法定相続分は相続順位により、確認できます。

民法では誰が遺産を相続するのか定めており、民法で定められた相続人を「法定相続人」と言います。なお、配偶者は必ず相続人となり、各相続人の相続順位により法定相続分は変わってきます。まず、だれが法定相続人なのか、確認していきましょう。

【法定相続人とその順位】

  • 第一順位:子供や孫(直系卑属)
  • 第二順位:父母(直系尊属)
  • 第三順位:兄弟姉妹(傍系血族)

上記の順位で、上位の人が存命している場合、順位が下位である人は法定相続人ではありません。上位の方がいない場合や既に亡くなられている場合には、次の順位の人が法定相続人になります。

【法定相続分の割合】※下記民法より抜粋

民法第900条(法定相続分)

同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。

一、子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。

二、配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、三分の二とし、直系尊属の相続分は三分の一とする。

三、配偶者及び兄弟姉妹が数人あるときは、配偶者の相続分は四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。

四、子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。

ご相談者様場合、お父様の相続の法定相続分は、配偶者であるお母様が1/2、子供であるご相談者様が1/4、妹様のお子様が1/4となります。妹様のお子様が2人以上いる場合にはお子様の人数で1/4の財産を割ります。

今回の法定相続分については上記になりますが、相続のご状況によって相続人や法定相続分の割合などは変わってきます。法律の知識がないと判断が難しいケースもございますので、相続の専門家にご相談されることをお勧めいたします。

伊豆の国相続遺言相談室では、伊豆の国周辺の皆様の相続に関するお悩みを親身になってサポートしております。伊豆の国周辺にお住まいの方で、遺産分割や相続手続きなどについてご心配・ご不安なことがございましたら、まずはお気軽に当相談室の無料相談をご利用ください。

伊豆の国の方より遺産相続に関するお問い合わせ

2023年01月06日

父の遺産相続の手続きを進めています。財産は自宅のみ、相続人も家族だけですので遺産分割協議書を作成する必要もなさそうですが、行政書士の先生に相談をした方がよいのでしょうか。(伊豆の国)

先月亡くなった父の遺産相続について質問があります。父は長く闘病生活をしていましたので、私達家族もある程度覚悟をしていましたので葬儀や役所への手続きなどは滞りなく済ませることができました。四十九日も過ぎましたので、自宅の相続手続きを進めようとしていますが、そもそも相続するものは自宅のみで相続人も母と娘の私のみですので特に話し合うこともなく母の名義へと変更することになると思います。遺産分割協議、遺産分割協議書が必要であると見かけたのですが、2人で話し合い決定しましたので遺産分割協議書を作成するまでもないようにおもうのですが、このまま遺産相続を完了させても問題ないのでしょうか。(伊豆の国)

不動産の相続手続きには遺産分割協議書が必要です。相続手続きだけではなく今後のためにも用意しておくことをおすすめいたします。 

遺産分割協議書は、相続人全員で遺産の分配方法などを話し合う遺産分割協議で決定した内容をまとめた書面になります。不動産の相続手続きとして、不動産の名義を亡くなられた方から相続人へと変更しますが、その手続きの際に遺産分割協議書が必要になります。遺言書があった場合には遺言内容の通りに手続きをしますので遺産分割協議を行なう必要もなく、遺産分割協議書も作成はしません。

今回のご相談の場合、遺言書は残っていないとのことですので遺産分割協議を行うことになります。遺産分割協議書の作成も必要になります。遺産相続では、大きな金額の財産が突然手に入るということもありトラブルが起きやすく実際にご相談をいただくことも多いです。相続人同士の争い事が起こった際に、内容を確認するためにも遺産分割協議書を作成しておくと安心です。

遺産分割協議書が必要となる場面(遺言書がない遺産相続)

  • 不動産の名義変更(相続登記)
  • 相続税申告
  • 金融機関の預貯金口座が多い場合(遺産分割協議書がない場合、全ての金融機関の所定用紙に相続人全員の署名押印が必要)
  • 相続人同士のトラブル回避のため

 

伊豆の国の皆様、現在同じようなご状況でお困りでしたらぜひ伊豆の国相続遺言相談室の無料相談へとお越しください。初回無料の相談で、皆様のお困り事をお聞かせいただきお手伝いをさせていただきます。伊豆の国の地域事情に詳しい遺産相続の専門家が伊豆の国の皆さまのお困り事について最後まで親身に対応をいたしますので、安心してお任せください。伊豆の国の皆様からのお問い合わせを所員一同で心よりお待ちしております。

伊豆の国の方から相続についてのご相談

2022年12月02日

相続財産の調査をしていますが、銀行通帳が見つかりません。(伊豆)

伊豆在住の40代の専業主婦です。先日、伊豆の実家に住む父が亡くなり、伊豆市内の葬儀場でお葬式を行いました。知人がたくさん来てくださり、亡き父も喜んでいると思います。

さて、現在は相続財産を調べているところなのですが、父の退職金が入っているはずの口座の通帳とカードが見つからず困っています。生前、父は退職金には手を付けていないと話していたのでどこかにあるはずなのですが見当たりません。銀行と支店さえわかれば、相続に必要だと説明して何とかしてもらえるような気がするのですが、どの銀行か聞いていませんでしたので、問い合わせることも出来ません。行政書士の先生、私たち家族がそれを調べることは可能でしょうか?(伊豆)

相続人の証明のために戸籍謄本を用意し、銀行から残高証明書を取り寄せることができます。

相続人は、銀行に対して故人の口座の有無、また口座の残高証明や取引履歴などの情報開示を求めることができます。ただし、これらの請求をする際に、相続人であることを証明するための戸籍謄本の提出が求められますので、事前に準備しておきましょう。

まずは亡くなったお父様が、ご家族に遺産について伝えるため遺言や終活ノートを遺されていないかを確認して下さい。通帳などの情報をすべて遺族が把握していることはむしろ稀ですので、どこかにメモしまとめている可能性もあります。

メモ等がなく、遺品の整理をしても通帳やキャッシュカードが見つからない場合は、銀行からの郵便物や粗品、カレンダーやタオルなどを手がかりにし、その銀行に問い合わせてみましょう。それらも見つからないのであれば、自宅や会社近くの銀行に直接問い合わせます。

相続人や財産の調査など相続には面倒や負担も多く、思うように手続きが進まないことがあります。ご自身での調査が難しい、またはご不安がある場合は、伊豆の国相続遺言相談室に依頼し、専門家に託してみてはいかがでしょうか。戸籍の収集から財産調査、相続手続き全般について経験豊富な専門家がしっかりと相続をサポートさせていただきます。
伊豆にお住まいで、相続についての相談がある方は伊豆の国相続遺言相談室の無料相談をご利用ください。伊豆に地域密着した行政書士が親身になって相続や遺言書作成、生前対策に関して全力で支援いたします。お気軽にお問い合わせください。

伊豆の国の方より遺言書に関するご相談

2022年11月02日

父の遺言書に母も署名していました。この遺言書に効力はあるのでしょうか(伊豆の国)

先日、父ががんで亡くなり、伊豆の国市内の葬儀場で無事に葬儀を終えることができました。母は健在で伊豆の国市内の実家で暮らしています。子供は私を含めて3人おり、私以外の兄弟は伊豆の国市外で暮らしております。父の遺品整理を私と母とで進めていたのですが、遺言書らしき書類を見つけました。

ですが、この遺言書が父のみの遺言書とは言えないもので悩んでおります。事情を知っている母に尋ねたところ、この遺言書には父の所有している不動産や預金、株式といった財産の他にも、母が所有している宝飾品の相続までも記載してあるそうです。そして父と母二人の連名で署名してたと言っていて、数年前に、父と母とで家の財産とその相続について話し合い作成したものだと言うのです。

このような連名での遺言書というのは、法的に効果はあるものなのでしょうか?父と母と意向に沿った形で相続をしたいと思っていますが、内容を確認して納得出来ない箇所もいくつかあり困惑しています。(伊豆の国)

たとえ連名で署名した方々がご夫婦であったとしても、二人以上の署名がされた遺言書は無効となります。

民法では2人以上が同じ遺言書を作成することはできない「共同遺言の禁止」が定められているため、ご相談者様のご両親のように連名で作成された遺言書は残念ながら無効となってしまいます。

遺言書とは「遺言者の自由な意思を反映させることを基に作成される」ものとして作成されるため、遺言者が複数の場合では、一方が主導的に内容を決定して作成した可能性があるため、個々の遺言者の自由な意思が尊重されていないものと考えられるのです。

また、連名にしてしまった場合には、一人がその遺言書を撤回したいと思っても簡単に取り下げることは出来ないでしょう。

故人の亡き後にその最終意志となる大事な証書が「遺言書」です。そうしたことから、連名での署名等で、第三者がその意思に介入してしまうことは、その意思の自由に制約が与えてしまうことになるのです。

今後もしも、ご相談者のお母様が改めて遺言書の作成をご検討される場合は、相続手続きに精通した専門家へご相談されることをおすすめいたします。ご自身で作成し保管ができる「自筆証書遺言」は手軽で費用もかかりませんが、法的に無効である内容の場合、故人の最終意志が反映されないものとなってしまいます。繰り返しになってしまいますが、法律で定められた形式に沿わずに作成されていない遺言書は法的には原則無効となってしまうのです。

似たような相続・遺言書に関するご相談であっても、お悩みやお困り事の内容は家族構成やご事情等によって異なってくるものです。伊豆の国相続遺言相談室では伊豆の国をはじめ、伊豆の国近郊の皆様のお力になれるよう、豊富な知識と経験をもつ行政書士が個々のご相談内容に合わせて懇切丁寧にご対応させていただきます。
初回相談は無料ですので、どんなに些細なことでもまずはお気軽にお問い合わせください。伊豆の国相続遺言相談室の行政書士ならびにスタッフ一同、伊豆の国の皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。

伊豆の国の方より相続に関するご相談

2022年10月04日

父が現在闘病のため入院中です。先日、主治医より先のことについて覚悟をするよう言われました。相続についての知識を備えておくため、一度行政書士の先生にお話しを伺いたいです。(伊豆の国)

父は長年の病気により伊豆の国市内の病院に入院しています。先日、主治医より今後治る見込みについての話があり、覚悟をしておくようにといわれました。長く闘病生活を送っていますので、ショックではありますが闘病の辛さもそばでみてきましたので、長い間がんばったね、という気持ちです。父が自分がいなくなった後のことを心配しており、家族も一緒にその時についての知識をつけようということで相続の専門家である行政書士の先生にお話しを伺おうということになりました。

相続について全く知識がありませんので、どのようなことをしなければならないのかを相続手続きの流れとともに教えていただきたいです。(伊豆の国)

手続きの必要なものについて、流れに沿ってご案内いたします。お気軽にご相談ください。

大事なご家族の亡き後について考えることはとてもつらいものです。とはいえ、ご逝去後に必要な手続きは多くあり、一つ一つこなしていかなければあっという間に時間が経過していきます。手続きには期限のあるものもありますので、あらかじめ相続手続きについての知識を得ておくことでその後、混乱せずに手続きを進めらることに繋がります。

まず、ご家族が亡くなったら被相続人(亡くなった方)が遺言書をのこしていないか確認をしましょう。基本的に、遺言書があった場合にはその内容が最優先されます。ですから、生前に遺言書の有無について本人から話を聞いていない場合には、遺品を整理する際に必ず遺言書を探すようにしてください。

以下では、遺言書が見つからなかった場合の相続手続きについて、流れにそって簡単に説明をしていきます。

①相続人調査

被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍を揃えます。その内容から法定相続人を確定します。戸籍は本籍地のある役所で取得をしますが、転籍などにより本籍地が異動となっている場合には、異動先の役所から取り寄せる必要がありますので、時間に余裕をもって収集をしましょう。被相続人の戸籍と併せて、相続人全員の戸籍謄本も必要ですので同時に取り寄せましょう。

②相続財産の調査

相続財産は、被相続人が所有していたすべての財産になります。ですから、相続財産の調査はその全財産について調査を行う必要があります。気を付けたい点として、現金や不動産などのプラスとなる財産だけではなく、借金やローンなどマイナスの財産も相続の対象となります。

ご自宅が被相続人名義の持ち家の場合は、所有不動産の登記事項証明書、固定資産税の納税通知書、銀行通帳等を揃えます。これら収集した資料をもとに相続財産目録を作成します。

③相続方法を決定する

相続財産の相続方法を決定します。相続放棄や限定承認を検討している場合は期限として、”自己のために相続が発生したことを知った日(基本的には被相相続人の死亡日)から3ヶ月以内”に手続きをする必要があります。

④遺産分割を行う

財産の分割について相続人全員で話し合い(遺産分割協議)を行い、そこで決定した内容を「遺産分割協議書」として書面にし相続人全員で署名と押印をします。この遺産分割協議書は不動産の名義変更時に必要な書類です。 

⑤財産の名義変更を行う

不動産や株などの有価証券を相続した場合は、名義を相続人へと変更する手続きをします。

 

簡単に流れに沿って説明をいたしましたが、予想しているよりも時間と手間がかかるのが相続手続きです。自分で手続きを進めるには負担も大きくなりますので、まずは相続の専門家へと相談をしましょう。

 

伊豆の国相続遺言相談室では、伊豆の国のみなさまやその近隣地域の皆様の相続手続きについて、幅広くお手伝いをしております。相続は頻繁におこるものではありませんから、その手続きは皆さま不慣れです。法的な知識も必要となりますので、まずは専門家へと相談することをおすすめいたします。伊豆の国にお住まいの皆様、幅広い相続手続きに対応してくれる事務所をお探しでしたら、伊豆の国相続遺言相談室へとお越しください。相談は初回無料でお受けしております。初回の相談より、専門家が親身に対応いたしますので、まずはお気軽に当相談室へとお問合せください。スタッフ一同、心よりお待ち申し上げます。

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