離婚歴がありますが、自分にもしものことがあった場合に前妻は相続人になるのでしょうか。行政書士の先生教えてください。（伊豆の国）

結婚を機に伊豆の国市へ移住してまいりましたが、その後離婚をいたしました。離婚は９年ほど前のことで、現在は籍はいれておりませんが内縁状態の妻と生活をしております。わたしには前妻との間にも、現在の妻との間にも子供はおりませんので、自分にもしものことがあったら全てを現在の妻へと残したいと思っております。前妻に財産がいくことがないようにしたいのですが、離婚した前妻は私の相続に関係があるのでしょうか。（伊豆の国） 

離婚した前妻は法定相続人には含まれません。

相続における法定相続人について、離婚をした前妻は法定相続人には含まれませんのでまずはご安心ください。また、お子様もいらしゃらないという事ですので、前妻に関わる人物は相続人に一切含まれません。

ただし、現状のままですと内縁関係の奥さまにも相続権がありませんので、奥様に財産をとお考えでしたら生前に対策をしておく必要がございます。

まず、法定相続人についてご確認ください。

• 配偶者：常に相続人
• 第一順位：子供や孫（直系卑属）
• 第二順位：父母（直系尊属）
• 第三順位：兄弟姉妹（傍系血族）
  ※配偶者は常に法定相続人となり、順位が上位の方が既に死亡している場合にのみ、次の順位の人が法定相続人となります。

ご相談者様に上記に該当する人物がいない場合には、特別縁故者に対して財産分与制度を使用することで財産の一部を内縁者が受け取ることが可能となるケースがございます。特別縁故者の制度を利用する為には、内縁者が裁判所へと申立てを行います。この申立てが認められなければ、内縁者が財産を受け取ることは出来ません。

確実に内縁者である奥様に財産をのこしたい場合には、遺言書により遺贈の意思を主張しておく方法があります。遺言書により遺贈することをのこす場合には、法的により確実な公正証書遺言で作成をすることをおすすめいたします。

伊豆の国相続遺言相談室では、相続をはじめ、遺言書の作成のお手伝いもしております。各ご家庭ごと状況は異なりますので、それぞれのご状況にあわせたご提案をさせていただきます。最初のご相談は完全無料でございますので、まずは無料相談へとお越しいただき、お困りごとをお聞かせください。安心してお任せいただけるよう、所員一同丁寧に対応をさせていただきます。

全財産の把握ができないため遺言書の作成が滞っています。行政書士の先生アドバイス下さい。（伊豆の国）

伊豆の国市在住の70代です。数年前までは体力に自信もあり、同年代と比較しても若い方だと思っていましたが、昨年体調を崩したのをきっかけに遺言書を作成しようと思っています。私には子どもが3人おり全員伊豆の国に住んでいますが、財産の分け方について揉めてほしくないため遺言書を作成して私の指示で分割してもらおうと思っています。私の家は代々各地に不動産を所有していて、私もいくらか受け継いで小さなマンションを貸したりしています。もし遺言書に載せる財産についてすべて把握できておらず、抜け漏れして私の死後遺言書に書かれていない財産が見つかったらと思うと不安です。せっかく遺言書を作成したのにそれでは意味がないと思います。遺言書に書き忘れた財産があった場合、どうしたらいいでしょうか？（伊豆の国）

 

すべてを把握できていない場合は「その他の財産の扱いについて」等記載しておきましょう。

伊豆の国相続遺言相談室には、相続財産を多くお持ちで把握しきれないという方から同じようなご質問をいただく機会があります。ご相談者様のように全国に不動産をお持ちの方などは全財産を把握していたはずが、抜け漏れていたという事があり、この場合、相続人は見つかった財産について相続人全員で遺産分割協議を行って分割方法について話し合い、まとまった内容について遺産分割協議書を作成します。作成した遺産分割協議書は不動産の登記変更の際にも使用します。
このように遺産分割協議を行なう場合は遺言書のある相続より多少の手間暇がかかることになります。仲の良いご兄弟でも、仲が良いからこそお互いの本音でぶつかり合うというご相談例もあるほどです。ご相談者様のように相続人となるお子様たちに面倒をかけたくないという場合、遺言書作成時に“記載のない財産の扱いの仕方”として遺言書に記載することをお勧めします。全く同じ文言ではなくとも同内容の記載でしたら構いません。このように記載しておくことで相続人は遺言書の指示通りに分割されることになります。

相続の伊豆の国近郊にお住まいの皆さま、遺言書の作成は慎重に行う必要があります。法律上無効となる遺言書を作成してしまうと時間も労力も無駄となってしまいますので遺言書を作成する際には相続の専門家にご相談ください。

 

伊豆の国相続遺言相談室は、相続手続きの専門家として、伊豆の国エリアの皆様をはじめ、伊豆の国周辺の皆様から多くのご相談、ご依頼をいただいております。
伊豆の国相続遺言相談室では、ご依頼いただいた皆様の相続手続きについて、伊豆の国の地域事情に詳しい行政書士が親身になってサポートさせていただきます。まずは伊豆の国相続遺言相談室の初回無料相談をご利用のうえ、お気軽にご相談ください。伊豆の国相続遺言相談室のスタッフ一同、伊豆の国の皆様、ならびに伊豆の国で相続手続きができる事務所をお探しの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げます。

 

相続手続きは自力で進めることは可能でしょうか。行政書士の先生教えてください。（伊豆の国）

私は伊豆の国に在住の50代男性です。先月、長い闘病の末に父が亡くなりました。伊豆の国で葬儀を終え、これから相続手続きを始めようと思っております。相続人は母と私の2人だけです。思い当たる財産と言えば伊豆の国にある自宅と預貯金が数百万程度で、借金もありませんので、遺産の分割は特に揉めることもなく終えることができそうです。
このまま相続手続きを自力で進めても問題ないでしょうか。それとも専門家に依頼しなければいけないのでしょうか。（伊豆の国）

ご自身で手続きを進めることは可能ですが、期限が設けられた手続きもあるのでご注意ください。

相続手続き自体はご自身で進めていただいても構いません。ただし、期限が設けられている手続きもありますので、よく確認して進めていく必要があります。

まず被相続人であるお父様の戸籍を収集し、法定相続人を確定させましょう。法定相続人とは、法的に相続が認められる人のことを指します。
今回のご相談では相続人はお母様とご自身のお2人のみとのことですが、本当に法定相続人がお2人のみだと第三者に証明する必要があります。もしも遺産分割協議を終えた後に他の法定相続人の存在が発覚してしまうと、その協議は無効となってしまい、もう一度遺産分割協議をやり直さなければなりません。
なお戸籍謄本は、ご実家の名義変更や財産調査の際にも必要となりますので、必ず収集するようにしてください。

今回収集していただく戸籍は、被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍と、相続人全員の現在の戸籍です。戸籍の収集が一つの役所で済む方は稀で、ほとんどの方が婚姻やお引越しなどの理由で複数回転籍をしているため、過去に戸籍が置かれていた自治体を調べ、それぞれの役所へ問い合わせる必要があります。

窓口でお手続きをする場合は平日の日中に役所へ出向かなければなりませんが、お仕事をされている方は時間的に困難かもしれません。郵送での取り寄せも可能ですが、届くまでに日数がかかるうえ、請求できる権限を証明する書類を別途用意しなければならない場合もあります。
このように相続人の調査は手間も時間もかかる作業ですので、相続手続きが開始したらまず初めに取りかかることをおすすめします。相続手続きにおいてご心配やご不明な点がありましたら、専門家にご相談いただくこともご検討ください。

伊豆の国相続遺言相談室では、司法書士や弁護士などの専門家と連携し、遺産相続や遺言書作成など相続に関するさまざまなお悩みに対応いたします。初回相談は無料で承っておりますので、まずは伊豆の国相続遺言相談室へ是非お気軽にお問い合わせください。相続についての知識が豊富な専門の行政書士が、伊豆の国にお住まいの皆様のサポートをいたします。
伊豆の国および伊豆の国近郊にお住まいの皆様にお会いできる日を、スタッフ一同心よりお待ちしております。

父の相続について、法定相続分の割合を教えてください（伊豆の国）

法定相続分は相続順位により、確認できます。

父の遺産相続の手続きを進めています。財産は自宅のみ、相続人も家族だけですので遺産分割協議書を作成する必要もなさそうですが、行政書士の先生に相談をした方がよいのでしょうか。（伊豆の国）

先月亡くなった父の遺産相続について質問があります。父は長く闘病生活をしていましたので、私達家族もある程度覚悟をしていましたので葬儀や役所への手続きなどは滞りなく済ませることができました。四十九日も過ぎましたので、自宅の相続手続きを進めようとしていますが、そもそも相続するものは自宅のみで相続人も母と娘の私のみですので特に話し合うこともなく母の名義へと変更することになると思います。遺産分割協議、遺産分割協議書が必要であると見かけたのですが、2人で話し合い決定しましたので遺産分割協議書を作成するまでもないようにおもうのですが、このまま遺産相続を完了させても問題ないのでしょうか。（伊豆の国）

不動産の相続手続きには遺産分割協議書が必要です。相続手続きだけではなく今後のためにも用意しておくことをおすすめいたします。 

遺産分割協議書は、相続人全員で遺産の分配方法などを話し合う遺産分割協議で決定した内容をまとめた書面になります。不動産の相続手続きとして、不動産の名義を亡くなられた方から相続人へと変更しますが、その手続きの際に遺産分割協議書が必要になります。遺言書があった場合には遺言内容の通りに手続きをしますので遺産分割協議を行なう必要もなく、遺産分割協議書も作成はしません。

今回のご相談の場合、遺言書は残っていないとのことですので遺産分割協議を行うことになります。遺産分割協議書の作成も必要になります。遺産相続では、大きな金額の財産が突然手に入るということもありトラブルが起きやすく実際にご相談をいただくことも多いです。相続人同士の争い事が起こった際に、内容を確認するためにも遺産分割協議書を作成しておくと安心です。

【遺産分割協議書が必要となる場面（遺言書がない遺産相続）】

• 不動産の名義変更（相続登記）
• 相続税申告
• 金融機関の預貯金口座が多い場合（遺産分割協議書がない場合、全ての金融機関の所定用紙に相続人全員の署名押印が必要）
• 相続人同士のトラブル回避のため

 

伊豆の国の皆様、現在同じようなご状況でお困りでしたらぜひ伊豆の国相続遺言相談室の無料相談へとお越しください。初回無料の相談で、皆様のお困り事をお聞かせいただきお手伝いをさせていただきます。伊豆の国の地域事情に詳しい遺産相続の専門家が伊豆の国の皆さまのお困り事について最後まで親身に対応をいたしますので、安心してお任せください。伊豆の国の皆様からのお問い合わせを所員一同で心よりお待ちしております。