父から相続する財産が不動産しかありません。相続人同士で平等に遺産分割する方法について、行政書士の先生に伺います。（伊豆）

伊豆で暮らす父が亡くなり、相続が発生しました。父の財産としては、伊豆の自宅と、そのほかにもう一軒伊豆に戸建てがあります。伊豆の自宅に多少の手元預金はありましたが、銀行の残高も底をついており、現金はほぼ残されていない状況でした。
私の母は十数年前に他界しておりますので、今回の父の相続で相続人となるのは、私と弟の2人だけです。私としては兄弟で平等に遺産を相続したいと思っておりますので、遺産分割の方法についてまずは専門家にお伺いしたいと思い、ご連絡させていただきました。できれば伊豆の自宅ももう一軒の戸建ても売却したくないのですが、どのように遺産分割すればよいでしょうか。(伊豆) 

相続財産である不動産を売却せずに遺産分割する方法をご説明いたします。

伊豆のご相談者様のご質問内容は遺産分割の方法についてですが、遺産分割について考える前に、亡くなったお父様が遺言書を遺されていないかどうかをご確認ください。相続では遺言書の有無が非常に重要です。遺言書があれば、原則として遺言書に記された遺産分割方針に従うことになりますので、相続人同士で遺産分割方法について検討する必要はありません。

今回は遺言書が遺されていなかったものとして、遺産分割の方法をご説明いたします。遺産を売却せずに分割する方法として、（1）現物分割、（2）代償分割の2つをご紹介いたします。

（1）現物分割
その名のとおり、遺産を現物のまま、それぞれ相続する方法です。伊豆のご相談者様のケースでは、伊豆のご自宅をご相談者様、もう一軒の伊豆の戸建てを弟様が相続する、という形です。この方法で相続人全員が納得すれば手続きは円滑に進みますが、各不動産の評価額がほぼ同額になるとは考えにくいため、不公平が生じることも多々あります。

（2）代償分割
遺産を一部の相続人が相続し、その他の相続人は、遺産を相続した相続人から代償金（または代償財産）を受け取ることによって、均等に遺産分割する方法です。遺産を相続した相続人は、民法で定められた法定相続分の割合を基準として、その他の相続人が法定相続分に相当する額を受け取れるよう、代償金を支払うことになります。この方法であれば、不動産を手放すことなく、相続人同士で均等に相続することが可能です。ただし、代償金を支払う側は相当額の現金を工面する必要があります。

その他にも、不動産を売却して現金化し、相続人同士で均等に分け合う「換価分割」という方法もあります。どのような遺産分割方法をとるかは、まず伊豆の不動産をそれぞれ評価し、評価額を明らかにしてから検討されてはいかがでしょうか。

伊豆の国相続遺言相談室は、伊豆の皆様の相続手続きがスピーディーかつ滞りなく進むようお手伝いいたします。伊豆にお住まいで、相続に関してお困りの方やお悩みを抱えている方は、まずは伊豆の国相続遺言相談室の初回完全無料相談をご利用いただき、お話をお聞かせください。

遺言書には、両親の署名をしても大丈夫か行政書士の方に伺います（伊豆）

今年の正月に伊豆市内の実家に帰省した際に、両親が私に自分たちの最期について話してきました。相続のことなど初めて真剣に話してきたので私自身、少し緊張して聞いていました。会話の中で気になったことがあったので今回ご相談します。私は3人兄弟の長男で、父親は自営業です。両親は遺産相続で兄弟が揉めてほしくないからと遺言書の作成をしようと思っていると話していました。ただ遺言書についてはよくわからないようで、「夫婦だから一つの遺言書を一緒に作成する」ようなことを言っていました。私も遺言書について知っているわけではないのでその時は何も言いませんでしたが、連名の遺言書なんてあるのでしょうか？その後ずっと気になっていたため、専門家の方に伺ってみようと思いました。（伊豆）

遺言書は二人以上の署名がされた場合、無効となります。

まず結論から申し上げますと、遺言書を連名で作成する事はできません。民法では2人以上の者が同一の遺言書を作成することは「共同遺言の禁止」に該当すると定めています。したがって、せっかく作成した遺言書でも連名での署名がされている場合は無効となります。ご両親が連名で作成される前に教えて差し上げてください。

連名が禁止されている理由をご説明します。遺言書は「遺言者の自由な意思を反映させる」ものとして作成されることが大前提となっています。もしも複数名で遺言書を作成した場合、誰かが遺言内容を主張して作成された可能性が否定できません。そのような遺言書は遺言者の自由な意思が反映されていないことになります。さらに複数名で作成した場合、もしも遺言者の一人が遺言書を撤回したい、書き直したいとなった場合、他の遺言者が反対することも考えられます。したがってこの場合でも遺言者の自由が奪われることになります。

遺言書は、亡くなった方の生前の最後の意志となる大事な証書です。その意志が自由にならないようでは遺言の意味を成しません。また、おひとりで作成する場合でも、法律で定める形式に沿って作成されていない遺言書は原則無効となってしまうため気を付けるようにして下さい。

気軽に作成できる「自筆証書遺言」ですが、その書き方には様々なルールがあります。故人の最終意志が反映されるよう法的に間違いのない書き方を心がけましょう。ご両親にはぜひ一度、相続手続きに精通した専門家へご相談されるようご提案ください。

伊豆の国相続遺言相談室は、相続手続きの専門家として、伊豆エリアの皆様をはじめ、伊豆周辺の皆様から多くのご相談、ご依頼をいただいております。
伊豆の国相続遺言相談室では、ご依頼いただいた皆様の相続手続きについて、伊豆の地域事情に詳しい行政書士が親身になってサポートさせていただきます。まずは伊豆の国相続遺言相談室の初回無料相談をご利用のうえ、お気軽にご相談ください。伊豆の国相続遺言相談室のスタッフ一同、伊豆の皆様、ならびに伊豆で相続手続きができる事務所をお探しの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げます。

相続する不動産が遠方にある場合、その地域に行って手続きをしなければならないのか行政書士の先生に伺います。（伊豆）

父の相続で困っているのでアドバイスをお願いします。８２で亡くなった父は伊豆在住ですが生まれは北海道です。相続人となるのは私を含めた子供３人で、私には弟と妹がいます。

葬儀を終えて、実家の片付けの傍ら父の財産調査を行ったところ、父の遺産は「伊豆の実家、預貯金が数百万円、北海道にある複数の不動産」であることが分かりました。遺品整理の際に３人で話し合ったところ、伊豆の実家を私が相続し、他の財産は弟と妹が相続することになりましたが、二人とも仕事や家事が忙しく北海道に行って手続きする暇はないといっています。不動産を見ておく必要があるかと思うので一度くらいは行かなければならないかと思いますが、できれば北海道の不動産相続手続きも伊豆の法務局できないものでしょうか。（伊豆）

不動産を相続する際のお手続きは、いくつか方法がございます。

不動産の相続手続きは、不動産を管轄する地域の法務局で相続登記申請をする必要がありますが、必ずしもその地域に出向いて手続きを行わなければならないというわけではないためご安心ください。

不動産の相続手続きの申請に際しては、以下からご都合に合うものをお選びください。

【窓口申請】平日の開局時間内に不動産を管轄する法務局に実際に出向いて窓口で申請します。その場でやり取りを行えるのでスムーズですが、交通費等がかかります。

【オンライン申請】パソコンに「申請用総合ソフト」をインストールしたうえで、登記申請書を作成し、管轄の登記所に送信します。

【郵送申請】申請書を作成し、管轄の法務局宛に郵送します。パソコン作業に慣れていない方にはおすすめの方法ですが、不動産の登記申請書には書き方のルールが厳しく定められているため、申請内容にミスがあった場合などは郵送でのやり取りが続くことになります。なお、返信用封筒を同封のうえ、必ず簡易書留以上の方法で送付しましょう。
相続のお手続きは不慣れ方が多く、多くの方がお困りでいらっしゃるかと思います。ご自分で進めるのがご心配な方、お時間がなくご面倒だという方は遠慮なく相続の専門家にご相談ください。

伊豆の国相続遺言相談室は、相続手続きの専門家として、伊豆エリアの皆様をはじめ、伊豆周辺の皆様から多くのご相談、ご依頼をいただいております。
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