相続税と贈与税

こちらでは相続税と贈与税についてご説明いたします。

ご親族のどなたかが亡くなると相続が発生します。相続や遺贈により基礎控除額以上の財産を取得した者には相続税を支払う義務が生じることになりますが、相続税の申告は「申告納税制度」を採用しています。
つまり、納税額についてはご自身で算出して期限内に申告しなければなりません。

相続税を算出するにあたり、各種控除や特例を活用して最終的な納税額を算出しますが、これらは相続税申告に関する知識を持つ専門家ですら難しい分野となります。
さらに相続税の申告には期限が設けられており、期限内に申告できなかった場合は、追徴課税や延滞税といったペナルティが課される可能性があります。
いざという時に慌てることのないよう、相続税について事前に触れておきましょう。

まず、相続税とは、相続や遺贈等により被相続人より引き継いだ財産から、借金などのマイナスの財産を差し引いた遺産総額について、基礎控除額から超過した部分に課せられる税金のことをいいます。
課税価格の合計額が基礎控除額を超過していなければ、申告は不要です。
ここで重要となるのが基礎控除額の算出です。

相続人の数が増えれば基礎控除額が増えることになりますので、このことを利用して生前対策として養子縁組を行う方法があります。
しかしながら法定相続人に含む養子の人数については制限があるため、多ければよいというわけではありません。

前述したように、相続税申告には期限があり、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に申告納税を完了させる必要があります。
この期限を過ぎた場合はペナルティとして延滞金や追徴課税が課されるだけでなく、相続税額を大幅に軽減できる制度である各種特例や控除の適用もできなくなってしまいます。
申告期限にはくれぐれも注意しましょう。

贈与税は贈与として財産を受け取った方に課せられる税金のことで、一般的に相続税の税率より贈与税の税率のほうが高いとされています。
しかしながら、贈与税にも相続税と同じように基礎控除額が定められており、贈与の合計額が年間110万円以下であれば贈与税を支払う義務はありません。

ただし、被相続人の死亡から3年前に遡って贈与を受けた相続人および受遺者については、年間110万円以下であったとしても相続税に含めて計算しなければなりません。

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