相続財産の寄付を考えていますが、遺言書を書いた方がいいか行政書士の先生に伺いたいです。（伊豆の国）

伊豆の国に住んでいる者です。最近足が悪くなってきたこともあり、自分の死後のことについて考えはじめました。私は結婚をしておらず、子供はいません。両親もすでに亡くなっておりますので、相続人となるのは弟のみになるかと思います。弟とは仲が悪く、もう何年も顔を合わせていませんし、どこに住んでいるかも分かりません。預貯金も多くはありませんが、弟に相続するくらいなら動物の愛護団体に寄付しようかと考えています。友人から、確実に寄付をするためには遺言書を書いておいた方が良いと聞きました。遺言書を残しておけば、本当に希望の寄付先に財産を渡すことができるのでしょうか。

寄付をご希望の場合は、遺言書（公正証書遺言）の作成をおすすめします。

もしも遺言書を作成しないままご逝去された場合は、推定相続人となる弟様に相続されることになるかと思います。遺言書を作成しておけば、ご相談者様のご希望通り指定した団体への寄付が可能です。

遺言書には大きく３つの種類があります。

1. 公正証書遺言
2. 自筆証書遺言
3. 秘密証書遺言

ご相談者様のように、指定の団体へ寄付をご希望される方は公正証書遺言の方式で遺言書を作成されることをおすすめいたします。

公正証書遺言とは、公証役場にて法律の専門家である公証人が遺言書の内容を書き起こし、作成する遺言書のことをいいます。公正証書で遺言書を作成しておけば、法律的に正しく不備のない遺言書を残すことができます。遺言書の原本は公証役場にて保管されるため、紛失や改ざんの心配がありません。また、他の方式と違い遺言書の検認手続きが不要な為、すぐに手続きを進めることができます。

遺言書の内容で注意すべきことは、遺言執行者を指定しておくことと寄付先の受付内容をきちんと確認しておくことです。

遺言執行者とは、遺言書の内容を実現するために必要な手続きを行う人のことをいいます。信頼できる人を遺言執行者に指定しておき、ご自身の希望通りに手続きを進めてもらえるようにしましょう。

また、団体によっては寄付を受け付けていない場合や現金しか受け付けない場合もありますので、ご指定の団体について正式な団体名や寄付内容を事前に確認をしておきましょう。

伊豆の国相続遺言相談室では、伊豆の国の皆様の遺言書作成のサポートをしております。遺言書作成の仕方やどの種類の遺言書が最適なのか分からずお困りの方は、お問合せください。専門家が初回無料で相談を受け付けております。伊豆の国の皆様のお問合せを心よりお待ちしております。

行政書士の先生に質問です。遺産相続の手続きにはどのくらいの期間がかかるのでしょうか？（伊豆の国）

私は伊豆の国に住む５０代の女性です。先月に実家の父が亡くなり遺産相続が発生しました。

相続人としては母と子どもである私になるので、手続きを進めようとしています。遺産としては実家と預貯金と手元に置いていた現金になります。実家も伊豆の国にあり、車を使えばすぐに行けるところなのですが、私は仕事があり母に任せたいと思っています。しかし、母も不安なようで手続きがあまり進んでいません。お互いに負担に感じてきているのですが、全ての手続きが完了するにはどのくらいの期間がかかるのでしょうか？（伊豆の国）

遺産相続の手続きの期間は財産の種類により異なります。

遺産相続の際に手続きが必要な財産として、一般的に預貯金や株などの金融資産と自宅などの不動産になります。ご相談者様の内容にもあるのでこちらの２つについてご説明いたします。

【金融資産】

手続きの期間目安：資料収集に1～2ヶ月ほど、金融機関での処理は２～3週間程度
手続きの内容：亡くなられた被相続人の口座の名義を相続人名義へと変更、もしくは解約して相続人へと分配
必要書類：戸籍謄本一式、遺産分割協議書、印鑑登録証明書、各金融機関の相続届等

【不動産】

手続きの期間目安：資料の収集に1～2ヶ月ほど、法務局へ申請してから２週間程度
手続きの内容：亡くなられた方の所有不動産の名義を相続人様の名義へと変更をする手続き
必要書類：戸籍謄本一式、被相続人の住民票除票、相続する人の住民票、遺産分割協議書、印鑑登録証明書、固定資産税評価証明書等の書類を揃え、法務局で申請

今回は一般的な手続きのご紹介として、こちらの２つの手続きをご案内いたしました。遺産相続の手続きは、自筆の遺言書がある場合、行方不明の相続人がいる場合、未成年の相続人がいた場合には、別途家庭裁判所への手続きも必要となることもあります。手続きの内容により期間が異なりますので確認が必要です。
また、ご自身での手続きに不安がある方や負担に感じられる方は伊豆の国相続遺言相談室にお任せいただければ相続手続きの経験豊富な行政書士が提携先の司法書士、税理士などと連携してワンストップでお手伝いさせていただきます。伊豆の国にお住まいの方は是非当事務所の無料相談をご利用ください。

離婚歴がありますが、自分にもしものことがあった場合に前妻は相続人になるのでしょうか。行政書士の先生教えてください。（伊豆の国）

結婚を機に伊豆の国市へ移住してまいりましたが、その後離婚をいたしました。離婚は９年ほど前のことで、現在は籍はいれておりませんが内縁状態の妻と生活をしております。わたしには前妻との間にも、現在の妻との間にも子供はおりませんので、自分にもしものことがあったら全てを現在の妻へと残したいと思っております。前妻に財産がいくことがないようにしたいのですが、離婚した前妻は私の相続に関係があるのでしょうか。（伊豆の国） 

離婚した前妻は法定相続人には含まれません。

相続における法定相続人について、離婚をした前妻は法定相続人には含まれませんのでまずはご安心ください。また、お子様もいらしゃらないという事ですので、前妻に関わる人物は相続人に一切含まれません。

ただし、現状のままですと内縁関係の奥さまにも相続権がありませんので、奥様に財産をとお考えでしたら生前に対策をしておく必要がございます。

まず、法定相続人についてご確認ください。

• 配偶者：常に相続人
• 第一順位：子供や孫（直系卑属）
• 第二順位：父母（直系尊属）
• 第三順位：兄弟姉妹（傍系血族）
  ※配偶者は常に法定相続人となり、順位が上位の方が既に死亡している場合にのみ、次の順位の人が法定相続人となります。

ご相談者様に上記に該当する人物がいない場合には、特別縁故者に対して財産分与制度を使用することで財産の一部を内縁者が受け取ることが可能となるケースがございます。特別縁故者の制度を利用する為には、内縁者が裁判所へと申立てを行います。この申立てが認められなければ、内縁者が財産を受け取ることは出来ません。

確実に内縁者である奥様に財産をのこしたい場合には、遺言書により遺贈の意思を主張しておく方法があります。遺言書により遺贈することをのこす場合には、法的により確実な公正証書遺言で作成をすることをおすすめいたします。

伊豆の国相続遺言相談室では、相続をはじめ、遺言書の作成のお手伝いもしております。各ご家庭ごと状況は異なりますので、それぞれのご状況にあわせたご提案をさせていただきます。最初のご相談は完全無料でございますので、まずは無料相談へとお越しいただき、お困りごとをお聞かせください。安心してお任せいただけるよう、所員一同丁寧に対応をさせていただきます。