遺言書はお元気なうちに準備しておきましょう

相続が開始したとき、まず優先されるのは遺言書の内容です。遺言書を作成せずに亡くなった場合には「遺産分割協議」を開き、相続人全員で相続財産についての話し合いを行います。

しかし、遺産分割協議においては、さまざまな理由により相続人同士のトラブルが発生してしまうことがあります。万が一に備えて遺言書を作成しておくことで、スムーズで円満な相続をかなえることができるのです。

遺言書を作成すべきケースとは？

• 相続人が複数人いる
• 相続人の中に疎遠・連絡の取れない人がいる
• 相続人同士の仲が良くない
• 面倒をみてくれた家族以外の人に多めに財産を残したい
• 再婚等の理由で家族構成が複雑
• 相続人ではないが財産を渡したい人（内縁の妻や子の嫁・婿等）がいる
• 会社を経営している
• 不動産等といった金銭以外の財産が複数ある　等

• 相続人間で
  揉めてしまう

  

• 都度相続人全員の
  署名・押印が必要

  

• 身寄りがいない場合
  近親者に迷惑がかかる

  

• 相続人がいない場合
  財産は国のものになる

  

相続手続きでは大きな財産や多額の金銭が動くため、どんなに仲の良いご家族・ご親族であってもトラブルが起こりやすくなっています。親族間での無用な争いを引き起こさないためにも、未然に対策することが大切です。

また、相続人の中に認知症の人や未成年者がいる場合、法的行為である相続手続きをその者が単独で行うことはできません。 相続人となるご家族・ご親族の中に該当する人がいるとわかっているのであれば、それを念頭に置いて遺言書を作っておくことで、もしもの場合にはスムーズに相続手続きを開始することが可能です。

「遺言書」はご自分の財産についての意思を自由に示すことができます

遺言書は、ご自分が所有している財産を「誰に」「何を」「どのように」「どの割合で」相続させるかを指定できる法的な書面です。遺言は遺言者が単独で作成しなければならないことが法律で定められています。そのため、夫婦で作成したい場合であっても遺言書は別々で準備しなければなりません。

また、原則として遺言書は書面で残す必要があります。録音・録画による遺言は法的効力が認められていませんので、必ず書面の形式で遺言書を作成しましょう。

遺言書（普通方式）の作成方法は？

遺言書の作成方法として主に利用されているのは「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類です。

遺言書はご自身の希望に合わせていずれかの方法を選択することができますが、安全かつ確実に遺言書を執行したいのであれば「公正証書遺言」での作成がおすすめです。