相続税申告は相続開始を知った日の翌日から10か月以内が期限です

10か月と聞くと長く感じるかもしれませんが、実際に手続きを始めてみるとあっという間に過ぎてしまうものです。相続税申告の対象者かもしれないと思われる方は、下記の「相続税の計算式」を参考に、相続税申告の要否を確認してみてください。

取得した遺産の総額が基礎控除額を上回る場合には、相続税申告が必要です。

例 遺産総額6,000万円に対して相続人３名の場合（債務・生前贈与ともになし）

ポイント(1)相続税の納税額を最大限まで抑えて計算！

相続税の納税額は住民税や固定資産税のように通知が届くわけではなく、自ら算出する必要があります。
実は、相続税の納税額は誰が計算するかによって変動するものであり、同じ税理士であっても相続税に精通しているかどうかで最終的な納税額に差が生まれます。

とくに相続財産に不動産が含まれている場合には適正な評価額を算出するのは難しく、豊富な知識と経験を有する専門家に依頼しないと結果的に損をすることになり兼ねません。

相続税に精通した税理士であれば適用できる特例を的確に活用し、納税額を最大限まで抑えて算出することが可能です。

ポイント(2)申告後に税務調査が入るリスクを減少！

相続税申告の期限に間に合ったとしても、申告内容に不備や漏れがあった場合には税務調査が入ることも予想されます。2019年度に行われた税務調査は約1万件以上ですので、「期限内に申告を済ませたから大丈夫」とはいえないのが現状です。

税理士は、税務署が求める形式に基づいて申告書の作成や添付書類の準備を行うため、税務署側も処理するにあたり「最低限信用のおける書類」として扱います。それゆえ、税務調査が入るリスクは個人が作成し提出するよりも格段に低くなるといえるでしょう。

また税理士によっては申告時に保証書のようなものを添付する「書面添付制度」を採用しており、この制度を利用するとさらに税務調査が入る可能性は下がります。

ポイント(3)相続税申告の必要書類についても収集！

相続税申告は、申告書を作成・提出すればよいというものではなく、相続財産を証明する書類や戸籍謄本など、いくつもの必要書類を添付する必要があります。それらの取得先は、自治体や法務局、金融機関等が大半ですので、平日に時間を取れない場合は思ったように収集が進まないことも考えられます。
相続税には申告期限が定められているため、必要書類の収集の遅れが手続き自体に影響を及ぼす可能性は十分あるといえるでしょう。

こうした時間と手間を要する必要書類の収集も、専門家に依頼すればスムーズな対応が可能です。
相続税申告は税理士の業務となりますが、書類の収集までは対応していない事務所も少なくありません。その場合には行政手続きを得意とする行政書士などに別途依頼する形となります。