葬儀後に必要となる手続き

ご家族やご親族が亡くなった場合に行うことになるのは、通夜・葬儀の手配だけではありません。その他にも役所への届け出など、さまざまな手続きを進めることになるため、下記の一覧を参照したうえで忘れずに行うよう心がけましょう。

ご家族やご親族が亡くなった際に、早急に行う必要がある公的な手続きです。
とくに死亡届、死体火葬埋葬許可申請は亡くなってから7日以内という期限が設けられているため、忘れないように注意しましょう。

亡くなった方が生前に契約していたクレジットカード等を解約する手続きです。解約せずにいると料金が発生し続けてしまうため、こちらも早い段階で行うよう心がけましょう。

ご家族やご親族が亡くなることで発生する生命保険などの支給を受けるには、残されたご家族等による請求が必要となります。該当する手続きを行い、確実に支給を受けましょう。

相続手続きを進めるうえで必要な手続きであり、家庭裁判所や法務局、税務署等において行います。

財産を引き継ぐために下記の手続きを行う場合、原則として遺産分割を完了している必要があります。

これらの一覧表を見てもわかるように、ご家族やご親族が亡くなると通夜・葬儀の手配だけでなく、さまざまな手続きを進めていかなければなりません。

なかには期限が設けられているものもありますし、漏れなく進めるとなるとそれなりの時間と手間を要することになるかと思います。その場合にはご家族やご親族と分担して行うのもひとつの方法ですが、しっかりと情報共有をすることが重要です。