遺言書で内縁の妻に財産を渡せると聞いたので行政書士の方に詳細を伺います。（伊豆）

私は離婚歴のある60代の会社員です。浜松出身ですが、現在は伊豆で民宿を営みながら暮らしています。現在は籍をいれてはいませんが、50代のいわゆる内縁関係の妻と一緒に暮らしています。元妻との間に成人の息子が1人おります。内縁の妻とは、息子のこともあるので今は籍を入れる事は考えていませんが、もう10年近く生活をしているので内縁の妻にも私の遺産を渡したいと思うようになりました。今は健康だと思いますが、いつ体調不良になるかもわかりませんし、自分のほうが内縁の妻より年上なので相続についてもそろそろ考えたほうがいいですよね。相続権のない内縁関係の妻に財産を残すには遺言書がいいと聞いたのでそのことについて教えて下さい。（伊豆）

遺言書を活用すれば相続権のない方にも財産を渡すことが出来ます。

籍を入れていない内縁関係の方には相続権がないため、生前対策をしなければご子息が全財産を相続することになります。ご相談者様のように相続権のない方に遺産を渡したいという場合には遺言書を作成することで「遺贈」という形式で財産を残すことができます。

遺言書の普通方式には3種類ありますが、より確実な遺贈をお望みでしたら「公正証書遺言」で作成することをお勧めします。公正証書遺言は、遺言者が公証役場に出向き、公証人が遺言者から内容を聞き取って作成する遺言書です。原本については公証役場で保管するため紛失や改ざんの心配がありません。以上の事から専門家のチェックが入らないご自身で作成して保管する自筆証書遺言よりも確実に遺言を遺すことができるといえます。

なお、相続発生時に、遺言の内容通りに財産分割の手続きを進める法的な権限をもつ「遺言執行者」を遺言書で指定しておくとより確実です。

ただし、「内縁の妻に全財産を渡す」など、極端に偏った遺言内容にはしないようにしてください。法定相続人のご子息には遺留分があり、相続財産の一定割合に関して受け取れるように法律で定められています。ご子息の遺留分を侵害してしまうと、ご子息が内縁関係の奥様に「遺留分侵害額の請求」を行う可能性があり、裁判沙汰になってしまう恐れがあります。両者が納得のいくような内容で遺言書を作成しましょう。

伊豆の国相続遺言相談室は、相続手続きの専門家として、伊豆エリアの皆様をはじめ、伊豆周辺の皆様から多くのご相談、ご依頼をいただいております。
伊豆の国相続遺言相談室では、ご依頼いただいた皆様の相続手続きについて、伊豆の地域事情に詳しい行政書士が親、ならびに伊豆で相続手続きができる事務所をお探しの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げます。

自分の相続の際に、前妻は相続人になるのか行政書士の先生に教えていただきたいです。（伊豆）

私は１０年前の離婚を機に伊豆に引っ越してきました。現在は伊豆で内縁の妻と共に暮らしています。

前妻との間にも内縁の妻との間にも子供はいません。このような場合、私の相続が起こった際に、私の遺産が前妻の手に渡ることはあるのでしょうか。前妻に財産がいくことはなるべく回避したいです。配偶者も、子もいない場合、私の相続では誰が相続人になるのでしょうか。（伊豆）

離婚された前妻は相続人ではありませんのでご安心ください。

１０年前に離婚された前妻は、ご相談者様の相続では相続人ではありません。前妻とのお子様もいらっしゃらないとの事ですので、前妻に関係する人物に相続人はおりませんので、ご安心ください。

民法では、遺産を相続する人（法定相続人）が定められています。法定相続人は以下になります。ご確認ください。

配偶者：常に相続人

第一順位：子供や孫（直系卑属）

第二順位：父母（直系尊属）

第三順位：兄弟姉妹（傍系血族）

※配偶者は常に法定相続人です。順位が上位の方がいない場合にのみ、次の順位の人が法定相続人となります。

また、現在伊豆で一緒に住まわれている内縁の妻も相続人ではありません。

ご相談者様の場合、配偶者、子はいらっしゃらないとのことですが、ご両親や祖父母、兄弟姉妹もいらっしゃらない場合、相続人不存在となります。この場合、特別縁故者に対しての財産分与制度を利用することができれば、財産の一部を内縁の妻が受け取ることができるケースがあります。しかしながら、特別縁故者の制度を利用する場合、内縁の妻が裁判所へ申し立てる必要があり、それが受理されなければ内縁の妻は財産を受け取ることができません。

もし、ご相談者様が内縁の妻に財産を渡したいとお考えの場合、今のうちに対策しておくことでより確実に内縁の妻に財産を渡すことができます。

生前対策として、遺言書で内縁の妻に遺贈の意思を主張しておくという方法があります。遺言書で遺贈の指定をする場合には、法的に確実な公正証書遺言を作成するようにしましょう。

伊豆にお住まいで相続や遺言についてお困りごとがある方は伊豆の国相続遺言相談室までお気軽にお問い合わせください。相続において、お元気なうちに生前にできる対策を行い、残される身近な人が困らないよう準備しておくことをおすすめいたします。初回のご相談は完全に無料でご相談いただけます。伊豆で相続のご相談なら伊豆の国相続遺言相談室にお任せください。

法定相続分の割合とは何か行政書士の方に伺います。（伊豆）

私は伊豆で生活をしている30代の会社員です。先日友人の父親の葬式に参列した際に、友人との会話で疑問に思ったことがあるので問い合わせました。友人は、これからやらなければならない相続手続きが大変だと話していました。お父さんの遺産を分ける際に「法定相続分の割合」というのがあるらしく、よく分からないと漏らしていました。友人の家族は、友人のお母さんと友人とお兄さんですが、ちょっと面倒なのが、お兄さんが既に亡くなっているということです。そのお兄さんにはお子さんが1人いるので、遺産を分ける際にどうしたらいいんだろうと言っていました。ちなみに遺言書などはなかったようです。（伊豆）

相続順位により法定相続分は異なります。

まず法定相続分とは、遺言書がない相続において、法定相続人がそれぞれ相続する財産の割合の目安を指します。
法定相続人とは、民法で定められた相続人のことで、配偶者は必ず相続人です。下記に示すように、相続人は相続順位により相続できる順番が定められています。また、法定相続分も各順位により異なります。
上位から順に法定相続人となり、その際、下位の者は法定相続人ではありません。上位の方がいない、以前に死亡しているといった場合には、次の順位の人が法定相続人となります。
【法定相続人とその順位】

第一順位：子供や孫（直系卑属）

第二順位：父母（直系尊属）

第三順位：兄弟姉妹（傍系血族）

【法定相続分の割合】

民法第９００条（法定相続分）

同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。

一、子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。

二、配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、三分の二とし、直系尊属の相続分は三分の一とする。

三、配偶者及び兄弟姉妹が数人あるときは、配偶者の相続分は四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。

四、子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。※民法より抜粋

ご友人の場合、友人のお母様が1/2、ご友人とお兄様の子はそれぞれ1/4になるでしょう。
なお、法定相続分は必ずしも従わなければならないわけではなく、遺産分割協議において、自由に分割内容を決めることもできます。
相続により相続方法や法定相続分の割合などは異なります。相続に関する疑問は、早めに相続の専門家にご相談ください。

伊豆の国相続遺言相談室では、相続手続きについて伊豆の皆様に分かりやすくご説明できるよう、相続手続きの専門家による無料相談の場を設けております。
また、相続手続きのみならず、相続全般に精通した行政書士伊豆の皆様のお悩みを丁寧にお伺いさせていただいておりますので、遠慮なくお問い合わせください。
伊豆の皆様、ならびに伊豆で相続手続きができる事務所をお探しの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げております。

相続手続きの流れを知りたいので、行政書士の先生教えてください。（伊豆）

先日、伊豆に住む友人の父親が亡くなり、伊豆市の斎場で行われた葬儀に参列してきました。友人の父親はまだ60代で、早すぎる死に友人はもちろんの事、私も非常にショックでした。葬儀に関しては町の葬儀社に依頼したので滞りなく済んだようですが、これからは相続手続きをやらなければならないと、友人が話していました。友人も私も相続手続きはやったことが無いので正直何から手をつけたらいいのか分かりません。詳しくは貴所に伺いたいと思いますが、先に相続手続きの流れを教えてください。（伊豆）

一般的なご家庭の相続手続きの流れをご紹介します。

大事なご家族が亡くなると、遺族は悲しむ余裕もないほど非常に多くの手続きに追われることになります。ご相談者様のご友人も慣れない相続手続きにお困りかと思います。また、ご相談者様も今後のご自身のためにも、相続手続きに触れておくと良いかもしれません。

流れをご紹介する前にご家族が亡くなられましたら、まずは、故人（被相続人）が遺言書を作成してどこかに保管していないか探してみてください。書斎や寝室、リビングなど貴重品をしまうような場所があればそこを重点的に探します。相続手続きでは、基本的に法定相続分よりも遺言書の内容の方が優先されます。そのため、遺言書があればその指示に従って遺産分割を行えば良いので、トラブルが起きやすく、多くの時間を要する遺産分割協議等は省くことが出来ます。
こちらでは、遺言書がない場合の相続手続きの流れをご紹介します。

①相続人調査

被相続人の出生から死亡までに籍を置いたことのある全地域の戸籍を収集し相続人を確定します。その際に相続人の戸籍謄本も取り寄せておきましょう。

②相続財産の調査

被相続人の全財産を調査して、明確にします。財産には現金や不動産などのプラスの財産だけでなく借金や住宅ローンなどのマイナスの財産も含まれるため、抜かりなく調査しましょう。また、ご自宅や不動産の登記事項証明書、固定資産税の納税通知書があるようでしたらまとめておきます。それらの書類をもとに相続財産目録を作成します。

③相続方法の決定

3種類ある遺産の相続方法からご自身にあったものを決めます。相続放棄や限定承認をする場合は申述期限があるためご注意ください。

④遺産分割協議を行う

相続人全員で、財産分割についての話し合いを行い（遺産分割協議）、そこでまとまった内容を「遺産分割協議書」としてに書き起こします。この遺産分割協議書は不動産の名義変更の際にも必要となります。

⑤財産の名義変更を行う

不動産や有価証券などは、被相続人から相続人へ名義変更します。

相続手続きは各ご家庭のご状況によって変わりますので、相続が開始されましたら相続の専門家にご相談いただくことをお勧めします。

伊豆の国相続遺言相談室では、相続手続きについて伊豆の皆様に分かりやすくご説明できるよう、相続手続きの専門家による無料相談の場を設けております。
また、相続手続きのみならず、相続全般に精通した行政書士が伊豆の皆様のお悩みを丁寧にお伺いさせていただいておりますので、遠慮なくお問い合わせください。
伊豆の皆様、ならびに伊豆で相続手続きができる事務所をお探しの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げております。

行政書士の方に遺言書の種類について伺います。（伊豆）

伊豆在住70代男性、特に大きな持病なし。このまま寿命を全うするんだろうと思って生きていますが、最近親を亡くした友人のアドバイスで遺言書を作ろうと思い、調べ始めています。私が亡くなると子供二人と妻が相続人になるかと思いますが、私の財産は大したものはないとはいえ、子供たちがあまり仲が良くないので遺産争いにならないか心配しています。相続財産は伊豆の不動産と預貯金です。友人の話では、遺言書を作って、遺産の分け方をあらかじめ決めておけば、遺された家族が面倒な遺産分割の話し合いをしなくて済むのでいいと思うとのことでした。また、自分の財産の渡し方を自分で決められるので安心だとも言っていました。子供たちが自分のことで喧嘩をするのは嫌ですし、仲裁をしなければならない妻にも迷惑がかかるので、遺言書作成には前向きです。作成にあたって、遺言書の種類とおすすめを教えてください。（伊豆）

ご自身の都合に合った遺言書を作成しましょう。

ご相談者様のおっしゃるように、遺言書を作成する事で、ご自分の財産を「何を誰にどのくらい分ける」のか前もって決めておくことが出来るので、ご自身の財産の分割について不安がある方は特にお作りになった方が良いかと思います。遺産分割に際して、遺言書がある場合は、原則法定相続分の割合よりも遺言書の内容が優先されます。そのため、遺言内容は偏りすぎないよう、相続人も納得できる内容で作成するようにしてください。

遺言書の普通方式は3種類ありますので、ご自身のご状況にあった方式を選ぶようにしましょう。お困りでしたら伊豆の国相続遺言相談室にご相談ください。

①自筆証書遺言　本文は遺言者が自筆で作成しなければなりませんが、財産目録は他の方がパソコンで作成し、通帳のコピー等を添付することが可能です。とくに費用はかかりません。ただし、遺言方式をチェックしてくれる方がいないので無効となってしまう場合があります。また、法務局で保管されていた自筆証書遺言以外の場所で発見された場合は、開封にあたって家庭裁判所に持参し検認の手続きを行う必要があります。

②公正証書遺言　遺言者が2人以上の証人と共に公証役場に出向き、遺言者から遺言内容を聞き取った公証人が作成します。原本は公証役場に保管されるため、偽造や紛失の心配はいりません。
なお、作成には費用がかかるのと、証人や公証役場との日程調整を行う必要があります。とはいえ、専門家である公証人が作成するため、方式についての不備はありません。確実に遺言書を残したい場合に最も有効な遺言書です。

③秘密証書遺言　自筆証書遺言と同様に、遺言者が自分で遺言書を作成し封をして公証役場に持参します。公証人が遺言書の存在を証明してくれます。封がされているので他人が遺言の内容を知ることはありません。しかしながら方式に不備があってもチェックすることが出来ないので、その場合は無効となってしまいます。

伊豆の国相続遺言相談室では、伊豆のみならず、伊豆周辺地域にお住まいの皆様から相続手続きに関するたくさんのご相談をいただいております。
相続手続きは慣れない方にとっては複雑な内容となり、多くの時間を要する手続きになるかと思われます。伊豆の国相続遺言相談室では伊豆の皆様のご相談に対し、最後まで丁寧に対応させていただきますので、安心してご相談ください。また、伊豆の国相続遺言相談室では伊豆の地域事情に詳しい相続手続きの専門家が、初回のご相談を無料にてお伺いしております。
伊豆の皆様、ならびに伊豆で相続手続きができる行政書士および事務所をお探しの皆様にお目にかかれる日をスタッフ一同、心よりお待ち申し上げます。